◎　住宅瑕疵担保履行法の概要　　１．特定住宅瑕疵担保責任　　　住宅品質確保法は、新築住宅の取得者保護を図り、新築住宅の売主の負うべき　　　瑕疵担保責任に付いて、買主の実体的な権利を強化している。　　　住宅瑕疵担保履行法も、住宅品質確保法と同じ目的を持つ法律である。　　　事業者に資力確保措置を義務付け、住宅品質確保法に定める責任が確実に　　　履行される事によって、取得者保護を達成しようとしている。...

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新耐震の建物でも「耐震性に問題あり」が80％超／木耐協調査日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅の耐震診断に関する調査データ」を発表した。1950年以降、2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物を対象に、06年4月1日から10年11月30日までの4年8ヵ月間に木協会で耐震診断を実施。そのうち、診断結果の詳細を把握している1万1,121件を分析したも...

最新不動産ニュースサイト「R.E.port」、iPhone専用サイトオープン／不動産流通研究所（株）不動産流通研究所は17日、最新不動産ニュースなどを配信する不動産実務のサポートサイト「R.E.port」（http://www.re-port.net）のiPhone版専用サイトをオープンした。昨今のスマートフォンユーザーの増加に合わせ、よりユーザービリティを向上させるため、iPhone向けに最適...

賃貸専門の検索サイトCariruno（キャリルーノ）から 「もばいるCariruno」がオープン株式会社ホームアドバイザー（東京都港区）は、2010年12月24日（金）、賃貸物件専門の携帯用検索サイト 「もばいるCariruno（キャリルーノ）」（http://c.homeadvisor.mobi/）をオープンいたしました。■もばいるCarirunoの特徴 （1）「もばいるCariruno」は、...

「フラット35Ｓ」人気続く　第３四半期の申請が前期比5.2倍に住宅金融支援機構によると、2010年度第３四半期の「フラット35」の申請件数（買取型と保証型の合計）は、前年同期比2.43倍の５万5156件だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることのできる「フラット35Ｓ」は、４万9265件。前年同期比5.22倍に上った。「フラット35Ｓ」は、政府の経済対策によ...

首都圏・分譲マンション賃料、8カ月連続の上昇も上昇率は鈍化東京カンテイは１月17日、3大都市圏における分譲マンションの賃料月別推移をまとめた。それによると、2010年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、１平方メートル当たり2618円（前月比0.3％増）で８カ月連続の上昇となったものの、上昇率の鈍化も続いたことで上値が重い状況となった。都県別では東京都が同3030円（0.3％減）で２カ月連続の下...

　◎　住宅瑕疵担保履行法の意義　　平成１７年１１月、構造計算書が偽装され、耐震強度が法令による基準を下回っていた　　にも拘らず、マンションが建設され、販売されていたと言う耐震強度偽装事件が　　発覚しました。　　新築住宅を販売する事業者は、住宅品質確保法に基づき、売主として、　　構造耐力上主要部分と雨水侵入防止部分に付いて、引渡しから１０年間の　　瑕疵担保責任を負うが、事業者に資力が無ければ、瑕疵担...

12月の長期優良住宅認定は9,212戸／国交省国土交通省は14日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづく2010年12月の長期優良住宅建築等計画の認定状況、および制度運用開始からの累計認定戸数を発表した。09年6月4日から運用が開始された同制度にもとづく、全国の所管行政庁の認定実績は、13万7,544戸となった。このうち、一戸建ての住宅は13万4,757戸、共同住宅等は2,787戸。...

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