国内・海外…理想の不動産を持つには!? の月別情報

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「道路」に関する基本的知識(4)
不動産コンサルタントの            【 知恵の実 】
 【里道(りどう)】  里道とは、市町村が管理し、道路法による道路の認定を受けていない道路で、  公図上、無地番の道路敷であり、旧公図では赤色に着色されている事から「赤道」  とも呼ばれています。  里道は一般の通行にも使われていますが、道幅は比較的狭く、路地や郊外、山道等に  多く存在します。  歴史的には、明治9年6月8日付けの太政官布告第60号により、  一般に使われている道路は、国道、県道...
個人向けの中古瑕疵保険、全国初のサービス化/さくら事務所
マイホームを持とう!!
個人向けの中古瑕疵保険、全国初のサービス化/さくら事務所ホーム・インスペクションのさくら事務所は17日、個人間向けの中古住宅瑕疵保険を提供するサービス「まんがいち」をスタートした。中古住宅の取引時に導入することで、引渡し後に発生した雨漏りや主要構造部の不具合を5年間、1000万円まで保証する。料金は標準タイプ18万円(保証料、検査料を含む)。その他オプションとして給排水管路保証を1万5000円で...
「道路」に関する基本的知識(3)
不動産コンサルタントの            【 知恵の実 】
  【都市計画道路】   道路の新設や改築を行う手法の一つとして、道路法によらず、都市計画法により   道路建設を行う方法が有ります。   都市計画とは都市計画の基本理念(都市計画法第2条)を基に、健康で文化的な   都市生活の向上を目的とした都市の整備、建築計画を言います。   そして、国、地方公共団体、地域住民は都市計画の適切な遂行とこの法律の   目的達成のために行う措置に協力し、良好な都市...

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東急リバブル ホームページに「中古マンションライブラリー」
マイホームを持とう!!
東急リバブル ホームページに「中古マンションライブラリー」東急リバブルは、ホームページ内に既分譲マンションを紹介する「中古マンションライブラリー」を開設した。首都圏では中古マンションストックが増え、中古住宅取引のうち約6割を占めるという。それらを背景に、同社では中古マンションに関する情報を充実させていく。(ニュースより)
分譲マンション政策 意見募集に327件、国交省「今後の政策につなげる」
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分譲マンション政策 意見募集に327件、国交省「今後の政策につなげる」国土交通省は11月16日、分譲マンションの適切な維持管理や計画的な修繕、建替えなどを円滑化する政策のあり方について、7〜8月にかけて行っていた一般からの意見募集の結果を公表した。それによると、96人(団体含む)から、計327件の意見が寄せられた。内訳は、計画的な維持修繕の促進策に関する意見が105件、適正な維持管理活動の維持方...
「道路」に関する基本的知識(2)
不動産コンサルタントの            【 知恵の実 】
 【道路法上の道路とは】  道路法とは、道路網の整備を図るため、道路に関する路線認定、構造、管理保全、  費用分担等に関する事項を定め、交通の発達に寄与すると共に公共の福祉の増進を  目的(第1条)として、昭和27年6月10日に交付された法律です。  この法律における道路とは、(1)高速自動車国道、(2)一般国道、  (3)都道府県道、(4)市町村道、の4種類の道路(第3条)で、法的制限が  定め...
マンションに関しての情報
企業の土地取引、「活発である」が引き続き低水準/国交省調査
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企業の土地取引、「活発である」が引き続き低水準/国交省調査国土交通省は12日、「土地取引動向調査(平成22年9月調査)」の結果を公表した。土地取引市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場企業および資本金10億円以上の非上場企業。「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも「活発である」が、前回に引き続き極めて低水準で推移。しかし、...
新築住宅のエコポイント申請、累計10万戸を突破/国交省
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新築住宅のエコポイント申請、累計10万戸を突破/国交省国土交通省は12日、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の2010年10月末時点での申請と、エコポイント発行状況を発表した。10月1ヵ月間の住宅エコポイントの申請状況は、新築が3万3,117戸、リフォームが2万5,460戸の合計5万8,577戸。申請受付開始からの累計は、27万6,833戸となった。また、1...
長期優良住宅認定、12万戸に迫る/国土交通省
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長期優良住宅認定、12万戸に迫る/国土交通省国土交通省は15日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづく2010年10月の長期優良住宅建築等計画の認定状況、および制度運用開始からの累計認定戸数を発表した。09年6月4日から運用が開始された同制度にもとづく、全国の所管行政庁の認定実績は、11万8,351戸となった。このうち一戸建住宅は11万5,909戸、共同住宅等は2,442戸。なお、1...
売買に関して
次世代認定マーク「くるみん」を取得/ミサワホーム
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次世代認定マーク「くるみん」を取得/ミサワホームミサワホーム(株)は11日、厚生労働省東京労働局から次世代育成支援対策推進法にもとづく基準適合一般事業主に認定され、認定マーク「くるみん」を取得したと発表した。「くるみん」は、2年以上5年以下の「一般事業主行動計画」を策定し、計画期間に育児休暇の男性取得者がいることや女性の取得率が70%以上であることなど9つの基準を満たした、子育て支援に積極的に取...