◎　普通借地権と定期借地権　　借地権の存続期間が満了しても、建物が有る場合に限り、借地人は借地契約の更新を　　請求する事ができます（借地借家法第５条第１項）。　　これに対し、借地権設定者（地主）は、更新請求後遅滞なく、異議を述べる事が　　できます。　借地権設定者が更新請求を拒絶するには正当事由が有る事が必要です。　　（借地借家法第５条、第６条）。　　又、借地権の存続期間が満了した後、借地人が土地...

　◎　地上権と土地の賃借権の異同　　何れも土地を使用する権利であると言う点で共通します。　　しかし、借主が貸主に無断で、賃借権を第三者に譲渡したり、賃貸借の対象である　　土地を第三者に転貸したりすると、貸主は賃貸借契約を解除する事ができます。　　又、賃借権は登記する事ができますが、借主が貸主に対して、土地に付いて　　賃借権の登記をするように請求する事はできません。　　「借主に登記請求権無し、貸主に...

　　「借地権」は、単に土地を借りる権利と言う意味ではありません。　　青空駐車場として、又、資材置き場として、土地を賃借する事は「借地権」では　　ありません。　　更に、建物を所有する目的で土地を借りる場合でも、無償で借りる事は、　　「賃借権」ではありません。　　借地借家法第２条第１号によると、「借地権」は「建物の所有を目的とする地上権　　又は土地の賃借権」と定めています。　　従って、「借地権」は、地...

企業の土地取引、「活発である」が引き続き低水準／国交省調査国土交通省は12日、「土地取引動向調査（平成22年9月調査）」の結果を公表した。土地取引市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場企業および資本金10億円以上の非上場企業。「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも「活発である」が、前回に引き続き極めて低水準で推移。しかし、...

　先ず、最高裁判例の対象となった事案の経緯から説明しておきます。　買主は、売主業者から鉄骨スレート葺３階建ての居宅を購入しましたが、この建物は　売主業者が関連会社である建築業者と請負契約を締結し、その建築業者が施工したもので、　その設計及び工事監理は、売主業者の関連会社が行いました。　買主は、平成１５年３月、この建物と敷地の土地を併せて３,７００万円で購入し、　同年５月その引渡しを受け居住を開始し...

　３．　裁判の経緯（東京高裁）　　東京高裁における控訴審で公社は主張を変え、「対象土地土壌がフッ素で汚染されていた　　事が瑕疵である」、としました。　　これは民事訴訟法１５７条の「時機に後れた攻撃防御方法」ではないか、又、同法２条の　　信義則の問題も絡むのではないか、と言われました。　　更に、本件の場合、引渡しから１０年の消滅時効期間は既に経過している訳ですが、　　公社は「引渡し時点では損害賠償請...

　２．　裁判の経緯（東京地裁）　　公社は東京地裁の審理で、　　「本件土地が土壌汚染されている事が瑕疵に当たると主張しているものではないが、　　汚染により代替地としての受領を拒まれたため公園に転用を決め、当該転用は　　都条例の「土地の改変」に当たり、汚染拡散防止措置を行わなければならなくなった。　　この制限を受けた事が瑕疵に当たる」、との主張を展開しました。　　つまり、汚染の事実そのものではなく、契...

　本年６月に土壌汚染に係る瑕疵担保事件に付いて、注目される最高裁判決が出ました。　この判決が不動産業界に与える影響も含めて、事件の経緯〜判決の経緯に付いて、　各報道も参考にして述べたいと思います。　１．　事件の経緯　　平成２２年６月１日、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）で出された土壌汚染絡みの　　土地取引に関する瑕疵担保事件上告審判決です。　　　　本判決は土地売主・ＡＧＣセイミケミカル(株）（以...

　「宅地」として売られている土地が、実際にはどのような地盤性状なのか。　多くの場合、購入後に地盤調査をしてみるまでよくわからない。　軟弱地盤である事が判明すれば地盤改良工事などが必要になる。　但し、この費用は一般的に「建て主」負担になる。　そんな“土地取引の慣習”がひっくり返った判決があった。　　「地盤改良費用は土地の売り主が負担すべき」とした高裁判決だ。　今年１月２０日に名古屋高等裁判所が下し、...

10年4〜6月の不動産取引価格情報、約2万7,000件を公開／国交省国土交通省は20日、2010年4〜6月分の不動産取引価格情報の提供件数を発表。不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」で公開した。調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。同期間の提供件数は2万7,266件。このうち、土地のみの取引が8,828件、土地と建物一括の取引が8,884件、マンション等の...