国内・海外…理想の不動産を持つには!? の週別情報
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耐震改修・国が独自補助
不動産コンサルタントの 【 知恵の実 】
* 戸建て1軒当たり数十万円増国土交通省は25日、大地震で倒壊の恐れがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいる現状を受け、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を固めた。補助制度の無い自治体の住民にも改修を促すのが狙い。1件当たりの補助額は数十万円とする方向で調整、改修が必要かどうかを調べる耐震診断に付いても国が数万円の定額補助を出す。効果を上げるため補助は時限措置とするが、国交省は5年程度は継続し...
都排出量取引制度「都内中小クレジット」第1号を申請/大和ハウス工業
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都排出量取引制度「都内中小クレジット」第1号を申請/大和ハウス工業大和ハウス工業(株)は、都内で環境エネルギー商品を導入した企業の温室効果ガス排出量を削減し、その削減分を東京都クレジット化する「東京都クレジット創出業務」を開始すると発表した。その第1弾として7月5日、同社の環境エネルギー商品、高効率反射板システム「reFbo(レフボ)」を導入した大成ロテック(株)(東京都中央区)が削減した温室効...
住宅・都市分野では、グローバルな都市間競争をにらんだ「都市再生」に重点/23年度国交省税制改正要望
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住宅・都市分野では、グローバルな都市間競争をにらんだ「都市再生」に重点/23年度国交省税制改正要望国土交通省はこのほど、「平成23年度国土交通省税制改正要望」を公表した。住宅都市分野では、「特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の創設」として、「特定都市再生緊急整備地域(仮称)」で認定を受けた事業者対する所得税、法人税の割増償却や、不動産取得税の課税標準控除、登録免許税の軽減税率、固定資産...
リフォームをめぐるプロと顧客のすれ違い
不動産コンサルタントの 【 知恵の実 】
このグラフは住宅リフォームの依頼主が「依頼先を評価するうえで重視する項目」について、プロと顧客の両方に聞いた結果。上の灰色の部分は「プロ」の回答、下の黒い部分は「顧客」の回答。両者の食い違いが甚だしかった項目を抜き出した。プロが力を入れている「企画・提案力」「デザイン」などが期待するほど評価されず、それほど重視していない「接客態度」「工期や作業時間」などで顧客から評価されてしまう。勝負の...
戸建住宅85%が耐震基準満たさず 木耐協調べ
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戸建住宅85%が耐震基準満たさず 木耐協調べ日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は8月26日、2006年4月〜2010年6月までに実施した耐震診断(1万5352件)の分析結果を発表した。それによると、診断を受けた戸建て住宅のうち、23.59%が「倒壊する可能性がある」、61.93%が「倒壊する可能性が高い」と診断された。合わせて85.52%が耐震基準を満たしていない結果となった。耐震基準...
環境共生住宅戸数、前年度比4割減 建設トップは大和ハウス 建築環境・省エネルギー機構
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環境共生住宅戸数、前年度比4割減 建設トップは大和ハウス 建築環境・省エネルギー機構建築環境・省エネルギー機構は8月26日、同機構が認定している環境共生住宅の2009年度建設戸数は前年度比約4割減の2703戸だったと発表した。トップは大和ハウス工業の984戸、次いで積水ハウスの767戸、東栄住宅の359戸、パナホームの324戸、三洋ホームズの101戸と続く。1位は共同住宅を含み、2〜5位までは全...
マンションに関しての情報
住環境研究所「中高齢者の介護と同居」でアンケート 親の介護、6割が同居を検討 自身の介護は「プロに任せたい」
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住環境研究所「中高齢者の介護と同居」でアンケート 親の介護、6割が同居を検討 自身の介護は「プロに任せたい」積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は8月25日、55〜69歳の男女690人を対象に実施した、介護と同居に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、現在介護中を含む介護経験を持つ割合は約40%。親の介護中・介護予定を年齢別に見ると、55〜64歳が介護を担う中心...
7月中古マンション価格 首都圏は3000万円割れ 季節要因と築年数進行で
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7月中古マンション価格 首都圏は3000万円割れ 季節要因と築年数進行で東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における7月の中古マンション価格をまとめた(70平方メートル換算)。それによると、全都府県で下落した。首都圏(2960万円、前月比4.0%下落)は再び3000万円割れ。特に神奈川県(2530万円、同5.4%下落)と千葉県(1849万円、同3.8%下落)の下落率が大きく、両県共...
不動産に投資する年金・機関投資家が増加に転じる
不動産コンサルタントの 【 知恵の実 】
社団法人不動産証券化協会(ARES)が8月6日に公表した 第10回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」で、実物不動産や不動産証券化商品に投資している年金やその他の機関投資家の比率が微増に転じた事がわかった。昨年に実施した前回調査では、2年連続で減少していた。調査は総資産額140億円以上の厚生年金基金など562機関と、生命保険会社や銀行等の一般機関投資家188社を対象に実施し、合計で18...
売買に関して
2009年度「環境共生住宅認定」、3年連続建設実績1位を達成/大和ハウス工業
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2009年度「環境共生住宅認定」、3年連続建設実績1位を達成/大和ハウス工業大和ハウス工業(株)は26日、2009年度「環境共生住宅認定」において、建設実績総合1位(984戸)を達成したと発表した。同社の総合1位は、今回で5回目、3年連続の達成となった。環境共生住宅とは、人と住まいをとりまく「環境」をより良いものにしていくために、「地球環境を保全する」「周辺環境に親しむ」「健康で快適な居住環境」...